コラム

シニア 防災 情報の届け方を考えるうえで大切なのは、必要な情報を、必要な人に、分かりやすく届けることです。

2026年の夏も、熊本地震や千葉県の記録的な大雨など、大きな災害が相次いでいます。犠牲になられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。

8月15日の「終戦の日」を迎え、平和と命の尊さについて、あらためて考えた方も多いのではないでしょうか。

災害時に重要なのは、必要な情報を、必要な人に、分かりやすく届けることです。特にシニア世代の場合、スマートフォンやWebだけでは情報を受け取りにくい場面があります。

そのため、紙・Web・AIそれぞれの特長を活かしながら、情報を届ける方法を考えることが大切です。今回は、「情報を届けることも防災になる」という視点から、シニア世代に必要な情報発信について考えます。

1. シニア 防災 情報の届け方を考える理由

1-1. 災害時の情報が命を守る場面

1-1-1. 避難先と行動が分かる情報が安全確保につながる

災害時には、「どこへ避難するか」「今何が起きているか」「次に何をすればよいか」という情報が、命や安全を守る判断材料になります。避難情報、気象情報、自治体からのお知らせなどを確認できる状態にしておくことが重要です。

ただし、情報は発信されているだけでは十分ではありません。受け取る人が内容を理解し、次の行動に移せる形で届く必要があります。情報が短く整理されていると、受け取った人が避難先や連絡先を確認しやすくなります。

出典：気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」（防災気象情報と避難行動の関係）

1-1-2. 高齢者等避難は早めの判断を促す重要な合図になる

自治体が発令する避難情報には、早めの行動を促す意味があります。

警戒レベル3の「高齢者等避難」は、高齢者や避難に時間がかかる人が、危険な場所から避難を始める目安とされています。

また、シニア世代の中には、歩く速度、体調、交通手段、家族との連絡状況によって、避難に時間がかかる人もいます。

そのため、災害時の情報発信では「危険です」と伝えるだけで終えないことが大切です。

「誰が」「いつ」「何を確認し」「どこへ向かうのか」まで整理すると、受け取った人が行動を判断しやすくなります。

出典：内閣府「避難情報に関するガイドラインの改定（令和8年3月）」（高齢者等避難の位置づけ）

1-2. 情報があっても受け取れない壁

1-2-1. デジタル操作や文字量が情報取得の負担になる

災害時には、スマートフォンやWebで多くの情報を確認できます。しかし、すべての人が同じように使えるわけではありません。スマートフォンの操作が難しい、文字が小さくて読みづらい、通知が多くて重要な情報を選びにくいなど、情報を受け取る前に壁が生まれることがあります。

特にシニア世代に向けた情報発信では、「Webに掲載したから届いた」と考えないことが大切です。掲載後に、相手が見つけられるか、読めるか、理解できるか、行動に移せるかを確認する視点が求められます。

1-2-2. 発信後に相手が理解できる形まで整える必要がある

防災情報は、正確であることに加えて、分かりやすいことも重要です。専門用語が多い文章や、複数の情報が長く並ぶ文章では、緊急時に必要な行動を見落とす可能性があります。

たとえば、「避難所を確認してください」だけでは、何をすればよいかが伝わりにくい場合があります。「自宅から近い避難所を紙に書き、家族と共有しておきましょう」と伝えると、次の行動が明確になります。情報を届ける側は、発信した後の読者行動まで想定して文章を整える必要があります。

2. シニアに届きやすい防災情報の設計

2-1. 一つの手段に頼らない情報伝達

2-1-1. 紙・Web・電話・放送を組み合わせて受け取り口を増やす

災害時には、停電や通信障害によって、普段使っている情報手段が使えなくなることがあります。そのため、スマートフォンやWebだけに頼らず、紙、電話、テレビ、ラジオ、地域の声かけなど、複数の手段を組み合わせておくことが大切です。

情報の受け取り口が複数あれば、ひとつの手段が使えない場合でも、別の方法で確認できる可能性が高まります。シニア本人だけでなく、家族や地域の支援者も同じ情報を確認できるようにしておくと、災害時の連絡や判断を支えやすくなります。

2-1-2. 家族や地域と共有できる情報を平時から用意する

防災情報は、災害が起きてから探すのではなく、平時に整理して共有しておくことが大切です。避難場所、避難経路、緊急連絡先、持ち出し品、確認する情報源などを、家族や地域で共有できる形にしておきましょう。

紙に書いて冷蔵庫や玄関近くに置く、家族のスマートフォンに写真で保存する、電話で確認する相手を決めておくなど、確認方法を複数に分けておくと有効です。紙とスマートフォンの両方に残しておくと、停電や通信障害が起きても確認手段を失いにくくなります。

2-2. 紙とWebの役割分担

2-2-1. 紙は避難先や連絡先を手元で確認する情報に向いている

紙の特長は、手元に残して必要なときに見返せることです。避難場所、家族の連絡先、かかりつけ医、服薬情報、非常持ち出し品など、変わりにくい情報は紙にまとめておくと確認しやすくなります。

通信環境が不安定な場合や、スマートフォンの充電が切れた場合でも、紙であれば内容を確認できます。家族と同じ内容を持っておくと、離れて暮らしている場合でも、緊急時に避難先や連絡方法を共有しやすくなります。

2-2-2. Webは自治体情報や気象情報の更新確認に向いている

Webは、刻々と変化する情報を確認しやすいことが特長です。自治体の避難情報、気象庁の防災気象情報、避難所の開設状況、交通情報など、更新される情報の確認に役立ちます。

一方で、Web情報は量が多く、緊急時には必要な情報を探しにくい場合もあります。普段から自治体の防災ページや気象情報の確認先を決めておくと、災害時に迷いにくくなります。紙には変わりにくい情報をまとめ、Webでは最新情報を確認する。このように役割を分けると、状況に応じて使い分けやすくなります。

出典：気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」（防災気象情報確認の根拠）

3. AI時代の防災情報発信

3-1. AIが支援できる情報整理

3-1-1. 複数情報の要点整理やFAQ下書きに活用できる

AIは、複数の情報を整理したり、長い文章を要約したり、案内文やFAQの下書きを作ったりする作業に活用できます。平時から想定される問い合わせや案内文を準備しておくと、災害時に情報をまとめる作業を進めやすくなります。

たとえば、企業であれば「店舗の営業状況」「問い合わせ先」「配送遅延の案内」「高齢のお客様への連絡方法」などを、あらかじめ整理しておく方法があります。AIは、案内文のたたき台を作り、担当者が確認する前の整理作業を支援できます。

3-1-2. 災害時の判断は公的情報と人の確認を優先する

AIは便利な補助ツールですが、災害時の避難判断や被害状況の確認をAIだけに任せることはできません。最新の避難情報や気象情報は、自治体や気象庁などの公的情報を確認する必要があります。

AIが作成した文章を使う場合も、内容に誤りがないか、古い情報が混ざっていないか、読む人に誤解を与えないかを人の目で確認しましょう。AIは判断の代替ではなく、情報を整理し、伝え方を整える補助として使うことが大切です。

3-2. 伝わる文章への整え方

3-2-1. 難しい案内は次の行動が分かる表現に直す

防災情報では、専門用語や長い説明をそのまま出すよりも、読者が次に取る行動を分かりやすく示すことが大切です。「防災情報を確認しましょう」だけではなく、「自治体の防災ページをブックマークし、家族と確認先を共有しましょう」と書くと、行動に移しやすくなります。

シニア世代へ向ける場合は、文章を短くし、重要な情報を先に置くことも有効です。避難場所、連絡先、確認する情報源などを箇条書きにすると、読み返す負担を減らせます。

3-2-2. AI出力は誤解や不足がないか人の目で確認する

AIで文章を整えるときは、分かりやすくなったかどうかだけで判断しないことが大切です。

まず、必要な情報が抜けていないかを確認しましょう。特に災害時の情報では、対象地域、対象者、日時、問い合わせ先、公的情報への確認導線が重要です。

また、やわらかい表現にしすぎると、危険度や行動の必要性が伝わりにくくなる場合があります。

そのため、読む人の不安をあおらず、必要な行動ははっきり伝える必要があります。このバランスを人の目で確認することが、災害時の情報発信には欠かせません。

4. 家族と企業が平時からできる備え

4-1. シニア本人と家族の情報備え

4-1-1. 避難場所・連絡方法・確認先を紙とスマホで共有する

シニア本人と家族は、災害が起きる前に、避難場所、避難経路、連絡方法、確認する情報源を共有しておきましょう。紙に書いて家の中の見やすい場所に置き、同じ内容をスマートフォンにも保存しておくと、状況に応じて確認しやすくなります。

離れて暮らす家族がいる場合は、災害時に誰が最初に連絡するのか、つながらない場合はどうするのかも決めておく必要があります。日頃から話し合っておくことで、災害時に誰へ連絡し、どこへ向かうかを判断しやすくなります。

4-1-2. スマホが使えない場合の連絡手段も決めておく

災害時には、スマートフォンの充電切れや通信障害が起きることもあります。そのため、スマートフォンが使えない場合の連絡方法も用意しておくことが大切です。

固定電話、近隣の支援者、親族、地域の避難所、町内会など、連絡先を複数持っておくと確認の選択肢が増えます。紙の連絡先リストを用意し、家族と同じ内容を共有しておくと、緊急時の連絡を進めやすくなります。

＜シニア本人・家族の防災情報チェックリスト＞

• ハザードマップを確認する
• 避難場所と避難経路を確認する
• 家族との連絡方法を決める
• 緊急時に確認する情報源を決める
• 連絡先を紙にも書いておく
• スマートフォンの充電方法を確認する
• 非常食・飲料水を点検する
• 懐中電灯・モバイルバッテリーを確認する

4-2. 企業が整える災害時の情報発信

4-2-1. 顧客向けの問い合わせ先と更新場所を事前に決める

シニアのお客様を持つ企業では、災害時に営業状況、問い合わせ先、配送や訪問の変更、サービス提供状況などを伝える場面があります。緊急時に慌てて考えるのではなく、平時から「どこで」「誰が」「何を」発信するかを決めておくことが重要です。

Webサイト、メール、電話、紙のお知らせ、店頭掲示など、顧客が確認しやすい手段を整理しておきましょう。更新場所が決まっていれば、顧客や家族が必要な情報を探しやすくなります。

4-2-2. DM・会報誌・同梱物など既存接点を防災にも活かす

企業がシニア層へ情報を届ける場合、災害時だけ新しい発信手段を増やすよりも、普段から使っている接点を活かす方が伝わりやすくなります。DM、会報誌、商品同梱物、請求書同封のお知らせ、メールマガジン、電話案内など、既存の接点を見直しておきましょう。

平時から防災情報や問い合わせ先を少しずつ伝えておくと、災害時にも「どこを見ればよいか」が分かりやすくなります。顧客や家族が確認先を見つけやすくなり、問い合わせ時の不安を減らす備えにもなります。

＜企業の防災情報発信チェックリスト＞

• 緊急時の問い合わせ先を明確にする
• Webで最新情報を発信できる状態にする
• 紙でも重要情報を確認できるようにする
• シニアにも分かりやすい表現になっているか確認する
• DM・会報誌・同梱物など既存の接点を整理する
• 災害時の情報発信方法を平時から決めておく
• AIで作った案内文を人の目で確認する
• 自治体や気象庁など公的情報への確認導線を用意する

5. 防災につながる情報発信の考え方

5-1. 平時の接点と災害時の情報到達

5-1-1. 複数の届け方が情報を受け取れる可能性を高める

5-1-2. 日頃の情報接点が災害時の確認行動を支える

情報発信は、災害が起きてから急に始めるものではありません。平時から接点を持ち、分かりやすい情報を届けておくことで、いざというときにも必要な情報を受け取ってもらいやすくなります。

企業にとっても、災害時の情報発信は顧客対応の一部です。日頃のDM、会報誌、Web、メール、電話などを見直し、シニアにも届く形へ整えておくことが、災害時の混乱を減らす備えになります。